車の全損基準と保険適用

事故で愛車が全損に。車の全損の基準と保険について

自動車保険に入っていれば、もしもの事故が生じた際にも保険金によって車の修理費用を回収することができます。しかし、保険金が出るための条件は規定があり、自分は全損だと思っていてもそう評価されず、車の修理や買い替えがままならない場合もあるなど難しいものです。車の全損時の基準や保険の適用について確認してみましょう。

どこまで壊れていたら全損になるの？

まず知っておかなかければならないのは、車がどの程度壊れている場合に全損と判断されるかです。全損は「修理ができない状態」が基本的な定義。文字通り「全て損なわれている」状態になっており、修理で自動車としての機能回復が期待できない場合を指します。

しかし、保険での全損の定義はこれだけではありません。場合によっては、修理が可能な場合でも全損扱とになる場合があります。ここでのポイントは自動車の機能に注目して考えることです。

保険の場合は、自動車の機能を回復するための修理費用が、その車両の時価額を上回る場合も全損扱いになります。これは、事実上の機能の回復が車の修理ではなく、買い替えによって達成することができると考えられるからです。

そのため、修理費用が高くなることを理由にして、多額の保険金を請求し、より新しくグレードの高い車に買い換えるということはできません。

また、全損というと事故による故障や破壊された状態をイメージしがちですが、実は自動車が盗難に遭ってしまい、車を発見できない場合も全損として扱います。地震や津波などによって車が行方不明になってしまうケースも同様です。

全損は車の修理の可否や程度で判断することもできますが、保険では自動車としての機能に注目して考えるということを覚えておきましょう。

全損だと保険料はどれくらい貰えるの？

もしも事故やトラブルがあって自分の愛車が全損になってしまった場合、保険料はいくらほど受け取れるのでしょうか？

車両保険では、契約時に車両価格を決めておくことになります。この時の車両価格は「協定保険価額」で決められた金額で、市場で販売されている価格に相当する金額が基準です。そのため、実際に購入した際の車両の価格とは異なることに注意しなくてはなりません。

限定モデルで価値が高い場合や、セールで安く購入できた場合でも、車両価格は基準に基づいて一律に処理されます。また、車両保険は毎年更新され、その際に保険価額も変わります。10年ほど経過するとほぼ価値がゼロになりますので、いつまで保険をかけるかは慎重な判断が必要です。

基本的に全損の場合は、この保険契約時の車両価格上限までは保険金を受けとることが可能です。保険会社側では、全損と思われる事故やトラブルの連絡を受けると、その状況を確認して全損扱いの可否を判断し支払う保険金を決定します。

全損で修理を行う場合は、保険契約時の車両価格の範囲内で修理費用が支給されます。ただし、修理に必要な費用が車両価格を上回ってしまう場合は、車両価格までの金額が支給され、残りの費用は自己負担です。たとえば、修理見積もりが40万円で、契約時の車両価格が30万円の場合なら10万円は自分で負担することになります。

全損によって買い替えが必要な場合、車両価格の上限までの保険金が出ます。そのため、買い替えに要した費用ではありませんので誤解ないよう注意が必要です。これは全損扱いの盗難や車両の紛失についても同様で、保険契約時の車両価格の上限までの保険金は支給されますが、それ以上の金額については自己負担となります。

相手に買替え費用を請求できる？

相手のある事故では、保険での処理は保険会社とのやり取りになりますが、事故の相手に対して費用請求を行うことも可能です。この場合は、基本的に当事者どうしの示談交渉になります。かかった修理費用や買い替え費用を提示して請求し、相手側が納得して支払ってくれるのであれば特に問題はありません。

しかし、全損となると多くの場合は相手が示談交渉も含めて保険会社に任せるため、相手に直接費用を請求できるのはかなり稀なケースです。保険の等級を上げたくない、仕事などの都合上事故を大ごとにしたくないなどの事情がある場合には示談交渉に応じてくれますが、そうでなければ相手側の保険会社にすぐに連絡がいくことになるでしょう。

示談に持ち込んで請求できたとしても、不当に高い修理費を請求したり、過失の割合が正しくなければ、逆に訴えられて裁判に発展する場合もあります。相手が納得して支払ってくれない限りは示談金の支払いも遅れることになりますし、もし裁判になれば事故処理とは別に費用や時間が必要です。

判例では車本体の費用だけでなく買い替えに伴って発生した諸費用や、車の市場価値を鑑みて時価評価として適当と考えられる水準の金額を支払うような判決も出ています。ただし、基本的には各裁判での判断になりますので、請求した金額が全額確実に戻ってくるわけではありません。

保険会社からの保険金の支給後、金額に納得ができず、事故の相手に直接買い換え費用を請求するケースも同様です。保険金が既に支給されている場合は、保険会社も一緒に相手取って示談交渉や裁判をすることになり、希望する金額の回収はより難しくなります。